横浜建設一般労働組合(略称：建設横浜)は、本部と11の支部で構成され、横浜市とその周辺に居住し、働く約11,000名の組合員を擁する横浜市内最大の建設労働組合です。みなと支部は主に中区・南区に就労及び居住している仲間で構成しています。

組合員の生活向上のために、建設国保の運営や、労災･雇用保険の事務委託、仕事確保運動や不払い相談、税金相談などに取り組み、大きな成果を積み上げてきました。後継者育成にも力を入れ、職業訓練校などの運営も行っています。

生きる権利と自由を奪われてきた労働者と建設職人は、敗戦の混乱と廃墟(はいきょ)の中からいち早く立ち上がりました。「俺たちは労働者だ。労働者から事業税を取るな」と税務署に押し掛ける闘いのなかで、横浜や川崎、全国に続々と大工職組合が結成されました。

「ケガと弁当は手前もち」と言われた建設業で、「現場で働く親方にも労災保険を」「建設労働者にも健康保険を」と社会保障を求めて国に要求し、今では当たり前に恩恵を受けているこれらの制度は、私たちの先輩が闘いの中から勝ち取ってきた成果です。

建設労働組合の結成とその後の70年は、仲間の仕事と暮らし、平和と民主主義を守り建設労働者、職人の地位向上をめざしてきた歴史です。

最近では、皆さんにご支援いただいている建設アスベスト訴訟が我々の大きな闘いとなっています。（写真）

昨年、9月には横浜市建設労働組合連合会として横浜市議会で初めてとなる労働組合の請願が全会一致で採択されました。請願にあたっては、市議会多数派の自民党をはじめ、「立憲・国民フォーラム」、公明党、共産党、無所属議員の協力を経て、全会派が紹介議員になり、意見書の採択に至りました。

横浜市議会での採択を受け、地方議会から意見書の採択を全国的に大きく広げ、すべてのアスベスト被害者の全面救済の流れを作ることが期待されます。

（建設横浜みなと支部：平井）